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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成24年度村長施政方針演述

写真 本日、ここに第6回滝沢村議会定例会が開催されるに当たり、平成24年度の村政運営についての所信の一端を申し上げ、住民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 あらためて、東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りしますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
 震災からまもなく一年が経とうとしておりますが、平成24年度も引き続き、沿岸地域の復興に向けた職員派遣の継続、被災ごみの受け入れなど、支援の充実を図って参ります。また、原子力発電所事故の影響が懸念されておりますが、村としても食への安全・安心の確保に取り組むことが重要であると考えております。
 さて、今日の我が国の経済は、国難とも呼ぶべき危機に直面しており、これに立ち向かい、人口減少時代の社会保障を持続可能な仕組みへと転換することは、次世代に対する責任であると考えております。
 村政は123年目を迎え、これまでの先人たちの労苦と英知によって支えられてきた滝沢村の姿を、21世紀にふさわしい地方自治の成熟を遂げた新しい行政モデルとして体現する時期にきております。
 第5次滝沢村総合計画の「地域は、地域のみんなでつくる」という基本的考え方は、地域主権の理念と同様なものであり、本村が目指している団体自治と併せ、住民自治への深化の方向は地域経営の核心であると捉えています。
 平成24年度は総合計画後期基本計画の中間年であり、確実な成果をあげ、そして平成26年1月に目指す市制移行に向けても重要な年度となります。
「夢」を「実現」へ、「絆」を「連携」に、「生きがい」を「実感」という、新たな政策と各事務事業を着実に推進し、成熟社会にふさわしい行政体制を進め、賑わいのある希望あふれる滝沢の実現を目指して参る所存であります。
 財政状況の見通しについてでありますが、日本の経済は、東日本大震災の影響等により依然として厳しい状況にあります。他方、欧州政府債務危機の動向、為替の変動、原子力発電所事故の影響による電力供給の制約など、さまざまなリスク要因が内在しており、地方自治体においても厳しい財政状況が続くものと認識しています。
 国の平成24年度予算は、東日本大震災からの復興等、地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行ったものとなっており、平成24年度の一般会計予算の規模は、90兆3,339億円、前年度比マイナス2兆777億円、2.2%減となっています。
 地方財政への対応としては、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれています。一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じていますが、建設地方債・臨時財政対策債等の補てん措置を講じたことで、地方財政計画では実質的に平成23年度の水準を下回らないよう一般財源の総額を確保し、柔軟な地方財政運営ができるよう配慮しているとされています。
 写真このような財政状況の下、平成24年度当初予算編成に当たっては、総合計画後期基本計画の使命である「生きがい支援」を達成し、重点政策、基本政策、実行計画の着実な展開を推進すべく、戦略的な予算配分としたところであります。
 以上の結果、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額は、253億4千万円余、前年度比1.3%増となっております。このうち一般会計予算については、子ども手当給付事業、普通建設事業等の減少により、総額147億3千万円、前年度比2.5%減となっております。
 以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。

 まず、産業が元気で活気あふれるまちをつくりますについて申し上げます。

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