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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成22年度村政経営にかかる村長方針

はじめに

 私は職員とともに、住民のために努力を惜しまず事に当たり、滝沢村に住み、滝沢村で学び、滝沢村で働く人たちが「生きがいが持てる充実した生活環境」の下に、平成22年度からの後期基本計画の着実な実現に取り組み、より満足した活動ができるように、村政を運営していきます。
 今日、世界的な経済不況の影響は地方にまで及び、本村でも雇用状況の悪化など、厳しい状況となっています。また、政権交代によって、国が行ってきた各種の政策も見直され、市町村もその影響を強く受けるものと考えられます。さらに、人々が求めるサービスは多種多様となり、行政が担うべきことや期待されることなど、行政への需要も増えていくと見込まれます。
 このように内外の環境の変化はあるものの、常に住民視点で地域の課題解決に努めるという原点を忘れず、滝沢村がこれからも発展するための政策を推進して、持続可能な自治体を目指します。

基本姿勢

 「生きがいが持てる充実した生活環境」の実現のためには、滝沢村の将来に住民の皆さんが、どのような夢を持ち、どのようなまちを望んでいるのか、住民の皆さんと対話を続けて、双方で共通の認識を深めていく必要があると考えています。
 この対話を通じて、潜在する地域力を十分に発揮し、住民の皆さんが持つ力を最大限に生かせるように、村としても活動のサポートをするなど、これまで以上に協働によるまちづくりを進めます。また、そのような環境を創り上げていくために、職員各自の資質の一層の向上を図り、住民がより満足する行政サービスの提供に努めます。

平成22年度の政策推進方針

 後期基本計画に掲げる各政策ビジョンの実現のため、今年度の政策実施に関する方針を次のように定めます。

 

(1)全体方針

 後期基本計画の「使命」(生きがい支援)、「目標」(生きがいが持てる充実した生活環境の実現)を住民に周知し、また、庁内では定着させるため「夢」「生きがい」「絆」のキーワードの下に各政策を展開します。

 

(2)基本政策推進方針

<将来投資領域>

【未来への夢と希望のために学ぶ環境を整備します[学ぶ環境の整備]】
 本村の児童生徒は、スポーツや芸術文化面の活躍に見られるように、豊かな心をもって健やかに活動しています。一方、確かな学力の定着や向上については、教育立県を目指す本県のみならず、本村においても、次代を担う子どもたちにとって極めて重要な課題となっています。
 このため、子どもたちが安心して、快適に学校生活をおくれるよう、更なる教育環境の整備と新学習指導要領の円滑な実施に向けた教材等の充実を進めるとともに、他にはない素晴らしい教育資源の活用や効果的指導方法の創出・指導体制の強化など、文武両道に優れた子どもたちの育成を図る取り組みを総合的かつ重点的に推進していきます。

【農商工連携による高付加価値化を一層推進します[農商工連携の推進]】
 本村は都市と農村が混在する、生産と消費が一つの地域で完結できる循環型環境にあり、昨今の安全で安心な国産の食物に対する関心が高いこともあり、地元産の農産物に対する需要も多くあります。このような地産地消を進めるのに適した環境の下、農産物直売施設や小売店の産直コーナーなどで、滝沢村産農産物の消費拡大に向けた情報提供を行うとともに、農商工連携による農産物加工やサービス価値の向上を図り、農産物のブランド化、販売促進を進めていきます。
 また、農業資源に対する付加価値向上のため、グリーンツーリズムを推進し、地域に埋もれている農業資源の掘り起こしを図ると共に、観光資源としても活用し、村内外にアピールするなど、農村の活性化を図ります。

【産学官連携による産業の新展開を図ります[産業振興と雇用拡大]】
 非常に厳しい経済情勢の中ではありますが、今後とも産学官連携の取り組みによる企業の誘導や既存企業の振興により、地域経済の活性化を促進し、雇用の確保を図っていく必要があります。
 これまでも、盛岡西リサーチパークや滝沢村IPUイノベーションセンターの整備などにより、工業系の企業やIT企業の誘導が図られてきています。今後においても、岩手県が進めるものづくり産業の創出や本村の有する立地条件・大学等の資産を生かした独自の展開により、裾野の広い産業振興展開のため(仮称)滝沢村IPUイノベーションパークを軸とする企業誘導とともに、既存企業へのきめ細かなフォローアップなどを実施し、新たな展開への支援として、また、新規企業を誘導する基盤整備について検討して参ります。

<住民協働・支援領域>

【協働によるまちづくりをステップアップします[協働のステップアップ]】
 平成12年に「滝沢地域デザイン」として住民の皆さんとともに、地域の将来像を策定しました。そして、その実現のために「まちづくり推進委員会」を住民の皆さんを主体として各地域ごとに組織し、職員もそれぞれに配置しています。また、「滝沢地域デザイン」を推進するために、まちづくりの指針となる「地域ビジョン」を策定し、協働によるまちづくりに取り組んできました。
 現在、自治会や各種サークルなど、様々なコミュニティ組織が村内で活動・活躍しています。また、新たに目的を同じとする人たちが集まったコミュニティ組織もできてきます。
 このような多様な主体による活動は、個々に行うよりも、お互いに手を取り合い、また、刺激しあうことによって、活動の成果がより大きなものになるものであり、地域の活性化にも繋がります。
 このような考えを基に、地域の皆さんの活動がより充実し、大きな成果を出せるよう、村として住民の皆さんの活動を支援し、また、皆さんとともに活動することはもちろんのこと、コミュニティ組織同士でも協働できるよう、取り組んでいきます。

<基本事業・庁内支援領域>

【住民と相談・協力し合える環境づくりを進めます[住民に身近な行政]】
 全国的に経済不況の中にあって、就業確保、健康保持、社会保障など住民の生活に対しての不安感が増してきています。このような状況下にあって、平成22年度は各政策の推進部署において、常に住民生活に視点を置き、住民が困ったことや心配なことなどを村に相談できる環境を整え、また、村の政策展開についても、みんなで協力していくための場づくり、仕組みづくりに努め、住民により身近な行政を推進します。

(3)重点政策推進方針

【同じ夢を持つ住民のネットワーク化を進めます[仲間づくりの機会]】
 「滝沢らしさを創りだす活動を進めます」「若者が意欲をもって活動できるよう支援します」「環境を考え、健康を実感できる食育を推進します」の3つを重点政策として、滝沢村の未来に向けての取り組みを展開します。
 平成22年度は、その受け皿づくりの観点から、若い世代や子育て世代など同じ想いや夢を持つ方々が集まり、情報を共有できる場を創出しながら、人と人とのネットワーク化を推進します。
 さらに、同じ夢を持つ方々の「個々のつながり」を組織化へと進め、まちづくりなどの各活動団体の組織強化を図りながら、村と一体となって政策を推進するパートナーとして位置づけ、連携していきます。

平成22年度重点課題

(1)後期基本計画の周知

 後期基本計画を着実に実行するためには、住民の理解と協力が必要です。平成22年度から平成26年度までの後期基本計画を住民誰もが認知し、又は認知できる環境を整備します。

(2)各政策における地域と行政の双方向コミュニケーションの仕組みづくり

 地域と行政活動を信頼という絆で結ぶため、対話とコミュニケーションによる意見交換の場を数多く設け、住民協働が発展する基盤をつくります。

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