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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成22年度村長施政方針演述

写真 本日、ここに第23回滝沢村議会定例会が開催されるに当たり、平成22年度の村政運営についての所信の一端を申し上げ、住民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 我が国の経済はまだ回復基調になく、完全失業率も5%を上回り、依然厳しい雇用情勢が続いており、県全域また本村を含む盛岡広域においても有効求人倍率が0.5を下回るなど更に厳しい状況であります。
 このような状況にあって、国の平成22年度の経済見通しは、緊急経済対策や家計支援対策などによる民間需要により、景気が緩やかに回復すると見込まれています。早急な景気回復を期待するものでありますが、それが地方に波及するまでにはまだ時間を要するものと思われます。本村においては昨年度に引き続き、国・県と一体となって雇用対策を講ずるとともに、さらに積極的に企業誘致や既存企業の支援を行い、新卒者や離職者の雇用の機会を創出していかなければなりません。
 さて、昨年は政権が交代し、新政権下でこれまでの制度の見直しや事業仕分けが行われ、地方自治体にも大きく影響を及ぼしつつあり、これまで以上に国の動向を注視しながら、政策を推進する必要があります。また、国では地域主権の確立を大きく掲げ、さらに地方分権改革推進委員会から自治立法権の拡大や自治財政権の強化による地方政府の実現の方向が示されており、これからは国と地方自治体の関係が制度的にも大きく変わってくるものと考えられます。これらに十分に対応した行政体制を確立し、住民がより満足するよう努めていかなければならないと考えているところであります。
 平成22年度は第5次滝沢村総合計画後期基本計画を推進する初年度であり、目標である「生きがいが持てる充実した生活環境の実現」を具体的に進めていく第一歩でもあります。これからの5か年間は「夢」「生きがい」「絆」をキーワードとして計画を推進し、現今の厳しい状況を乗り越え、新たな政策にも取り組んで参ります。
 次に、財政状況と見通しについてでありますが、国では景気対策の効果や世界経済の緩やかな回復の影響を考慮し、平成22年度の実質成長率を
1.4%と見込んでいますが、雇用情勢の一層の悪化やデフレ圧力の高まりによる需要低迷等様々なリスクを含んでおり、決して楽観できる状況ではないと認識しています。
 国においては、個人所得の落ち込みや企業の業績悪化に伴い、税収の著しい落ち込みに見舞われる中、一般会計で前年度比4.2%増となる92兆3千億円の予算を編成し、平成21年度第2次補正予算とあわせ、積極的に景気の底上げを図る考えであります。特にも、「コンクリートから人へ」の基本理念の下、子ども手当の創設を始めとした国民の暮らしに重点を置いた政策への転換を明確に打ち出しているのが特徴であります。
 地方財政対策としては、予算編成の基本理念にも「地域主権」を掲げるとおり、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は過去最高の24兆6千億円、前年度比で17.3%増額とし、地方公共団体の一般財源を充実させ、柔軟な財政運営となるよう配慮しています。
 このような財政状況の下、平成22年度当初予算編成にあたっては、重点政策として「滝沢らしさの確立」「若者の定住促進」「食育推進」を掲げ、その実現に向け、資源を傾注し果敢に取り組んで行く考えであります。写真
 また、平成21年度で終了する「滝沢村集中改革プラン」を踏まえ、「同加速アクションプラン」の継続による不断の行財政改革で経費削減に努めつつ、平成22年度から始まる後期基本計画の実現に向け、実行計画事業の着実な実施を念頭に予算編成を進めたところであります。
 以上の結果、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額は、241億4千万円余、前年度比9.5%増となっています。このうち一般会計予算については、雇用対策として1億4千万円の緊急措置を講じている一方、新設される子ども手当による11億4千万円の事業費が大きく影響し、総額149億8千万円、前年度比11.5%増となっているものであります。

以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。


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