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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成21年度村政経営にかかる村長方針

はじめに

村長就任後2年が経過し、任期の折り返し地点に立ったところでありますが、改めて当初の思いに立ち返るとともに、その後の社会情勢の変化を踏まえ、平成21年度村政経営にかかる村長方針を述べます。

 

基本姿勢

(1)住民の声に耳を傾けること

私は、住民に信頼される身近な役場を目指すため、住民との対話が出発点と考え、これまで「お気軽トーク」をはじめ様々な機会を捉え、対話を心がけて参りました。

住民の皆様の声を聴くことは、ともすれば不平不満を言われることでもありますが、これらの声に耳を傾けることなくして、信頼を得ることはできません。

私を先頭に職員一人ひとりが住民の声に耳を傾けることにより、はじめて「住民の一人ひとりが希望の持てるまちづくり」が可能となると考えます。

 

(2)社会情勢の変化への対応

戦後最大の景気拡大が続いているとされる経済状況は、地域にとっては景況感のないまま経過してきましたが、物価高や原油高騰から生活者への負担が増大する中、平成20年8月には経済の後退局面に入ったことが明らかになりました。

さらに社会保障制度に対する不安や都市と地方の所得や雇用の格差の拡大なども重なり、先行きへの不安感が増大しています。村政経営に当っては、このような時代の動向を注視し、住民の声に耳を傾けながら、細やかな対応をしていかなければなりません。

一方、地方自治体にとっても地方交付税や補助金の配分方法の転換は大きな影響を及ぼしました。厳しさを増す行財政環境の中にあって、持続可能な財政基盤を確立するため、平成19年度に中期財政計画を策定したところでありますが、限られた財源を有効に活用し、村民が豊かさを実感するために一層の選択と集中を推し進めていく必要があります。

併せて、広域行政で取り組めるものは連携しながら対応していくことが必要との認識に立ち、近隣市町と一層の協力関係を築いて参ります。

 

村政経営上の重点課題

(1)スポーツ振興と住民総参加による健康づくりの推進

私は「生活者の視点」に立ち、子どもとお年寄りに優しい政策を重点的に進めて参りましたが、この視点に立ち、さらに一歩進め、スポーツ振興と住民総参加による健康づくりに取り組みます。

最近、滝沢南中学校新体操部の全国優勝をはじめ、各種のスポーツにおいてめざましい活躍が続いています。また、北京オリンピックでの女子サッカー選手の活躍は、青少年はもとより村民に大きな勇気と希望を与えていただきました。競技スポーツ、生涯スポーツを問わず、スポーツの持つ素晴らしさを実感したところであります。

また、先に示された厚生労働省の調査によると滝沢村の平均寿命が男性女性とも県内第1位との結果が公表されました。これもひとえに住民一人ひとりの健康に対する意識の高さ、節制の賜物であると思います。

このようなスポーツや健康な暮らしへの機運が盛り上がる中、これを契機と捉え、一層のスポーツ振興を図るとともに、子どもからお年寄りまで住民総参加による健康づくりを進めます。

 

(2)情報発信の戦略的な取組み

厳しい行財政環境の中、既に市町村間の格差が顕在化するなど、今後一層の地域間競争の激化が予想されます。滝沢村の自律に向けて、滝沢村らしさ、滝沢村の有する様々な価値のブランド化を進めるなど、地域活力の源泉となるような情報発信を戦略的に行います。

滝沢村産品のPRや北京五輪に出場した女子サッカーの応援などを通じた情報発信は一定の成果を挙げましたが、今後、行政の取組みや地域活動はもとより、滝沢村の産業、環境、暮らし、文化、スポーツなどあらゆる分野について戦略的に情報発信して行く必要があります。

このことを通じて、村の外からは憧れの対象となり、村の内からは住民が誇りを持てるようなまちづくりを進めます。

 

第5次滝沢村総合計画の推進

滝沢村総合計画の前期基本計画は最終年度を迎えることから、振り返りを行い、政策体系、各施策の戦略方針を検証し、総括的な評価を実施します。

また、これらの評価や毎年度実施している地域社会アンケート結果、住民から寄せられた声などを十分に踏まえながら、滝沢村の将来の発展を見据えた政策、施策の展開を明らかにし、まちづくりを進めるための戦略を後期基本計画として策定いたします。

 


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滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

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