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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成21年度村長施政方針演述

写真滝沢村長柳村典秀本日、ここに第14回滝沢村議会定例会が開会されるにあたり、平成21年度の村政運営についての所信の一端を申し上げ、住民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年は、岩手・宮城内陸地震、岩手北部地震が、県南、県北地域に多大な被害をもたらし、本地域の被害は微少ではありましたが、県内被災地の状況を見ますと、本村においても災害に備えた安心できるまちづくりを進めていかなければならないと痛切に感じた次第であります。

一方、北京オリンピック女子サッカーに出場した本村出身の選手の活躍は、青少年を始め私たちに大きな感動を与えてくれました。住民挙げての応援は、滝沢村民の一体感の醸成と滝沢村を効果的に全国にアピールできたものと考えております。

また、昨年4月に発表された市町村別平均寿命で、滝沢村は男女ともに県内で第一位となり、住民一人ひとりの健康に対する意識の高さが伺え、大変喜ばしいことであります。今後は、これらを契機とし、一層のスポーツ振興を図るとともに、子どもからお年寄りまで住民総参加による健康づくりを進めて参ります。

さて、国においては、地方分権が進行する中にあって、地方分権改革推進委員会の第2次勧告において、地方公共団体の事務のうち、市町村が適切に処理され得る事務は、極力、市町村が処理するように事務配分を行うという方向性が示されております。また、県でも岩手県権限移譲等推進計画を策定し、住民本位の行政サービスの視点から市町村への権限移譲を進めており、本村と致しましても住民生活の利便性、独自のまちづくりの視点に立ち、組織の体制を整備しながら、積極的に権限移譲に取り組んで参ります。

さらに、国では定住自立圏構想を打ち出し、地方の広域圏の活性化を図ろうとしております。本村が、将来に向けて持続的に発展していくには広域圏の発展が不可欠であり、広域圏の市や町とより一層の連携、協力を進めて参ります。

今や、世界の金融資本市場は100年に一度と言われる危機に陥り、世界的に景気後退が続く中、政府からは経済成長率が平成20年度はマイナス0.8%、平成21年度は0%という見通しが出されております。このような状況下で、雇用情勢は急激に悪化しており、国では景気対策を最優先とした補正予算を組み、また県においても雇用維持・確保に向けた緊急な取り組みがされております。本村においても、国及び県と一体となり、緊急にでき得る限りの雇用対策を講じて、この難局を乗り越えていかなければなりません。

平成21年度は総合計画前期基本計画の最終年度であり、さらに後期基本計画を策定し、滝沢村の将来を見据えた向こう5年間の政策について道筋を立て、私が、就任当初に皆さんにお約束致しました3つの基本方針、また2つの重点政策と8つの基本政策を着実に推進し、「真の豊さを実感できる滝沢」の実現に向けて力を注いで参ります。

 

次に、財政状況と見通しについてでありますが、世界の金融資本市場は大手金融機関等の破綻が相次ぎ、株価急落に示されるように世界的な金融危機や景気後退が現実のものとなっており、これまで外需に大きく依存してきた日本経済についても、外需面に加え国内需要の停滞が進み、景気の下降局面が長期化・深刻化する恐れが高まっております。

このことから、国税収入はもとより地方公共団体の税収についても、急速な税収減、財源不足を生じるものと見込まれております。

一方、国においては、このような厳しい経済情勢の中にあっても、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で経済財政政策を進めることとしており、現下の経済危機に対応するべく、経済財政の中長期方針と10年展望として、「安心実現のための緊急総合対策」11.5兆円、「生活対策」27兆円、「生活防衛のための緊急対策」37兆円、総額75兆円規模の景気対策を実施することとしております。

国が進める景気対策のうち「生活防衛のための緊急対策」においては、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに、「生活者の暮らしの安心」や「地方の底力の発揮」に向けた事業を実施するために必要な経費として、地方交付税に既定の加算とは別枠で1兆円増額するなど、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額の確保を基本として地方財政対策を講じております。

このような財政状況の下、平成21年度当初予算編成にあたっては、「生活者の視点」に基づき、スポーツ振興と住民総参加による健康づくりの推進、戦略的な情報発信を重点課題として捉え、その重点課題の実現や重点事業の推進に向け、限られた財源の重点的・効率的かつ戦略的な資源配分に努めたところであります。写真滝沢村長柳村典秀

また、これまでの「滝沢村集中改革プラン」及び「同加速アクションプラン」に基づき、着実な行財政改革に取り組み、継続的な歳出経費等の抑制に努める一方、第5次滝沢村総合計画前期基本計画が平成21年度をもって最終年度を迎えることから、事業の振り返りを行い、実行計画事業の着実な実施を基本として予算編成を進めたところであります。

以上の結果、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額は、介護保険関連の特別会計を除くすべての会計において減に転じていることから220億4千万円余、前年度比4.8%減となっております。このうち一般会計予算については、緊急雇用対策及び大規模修繕を含む経済対策として、1億8千万円の緊急措置を講じている一方、デジタルディバイド解消事業及び滝沢村IPUイノベーションセンター建設事業6億5千万円の皆減が大きく影響し、総額134億3千万円、前年度比2.2%減となっているものであります。

 

以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。



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滝沢市役所 企画総務部
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