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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成20年度村長施政方針演述

  第8回滝沢村議会が開催され、平成20年度当初予算案をはじめとする諸案件のご審議をいただくにあたり、所信の一端を申し述べたいと存じます。

滝沢村長柳村典秀  我が国の景気の動向は、原油の高騰、住宅着工件数減の影響など、景気に対する不透明要因がある中、平成20年度の実質成長率は2.0%という政府の経済見通しが出されています。しかしながら、都市と地方の所得や雇用の格差が拡大し個人消費が低迷するなど、先行きに対する不安感が大きくなっているものと考えております。地方自治体にとっても三位一体改革による地方交付税や補助金といった地方への配分方法の転換は、本村にとっても大きな痛みを伴うものがありました。

  一方、こうした厳しい社会環境にありながらも、昨年は、文化、スポーツ分野で全国的な大会において上位に入賞する個人、団体が現れるなど住民の皆さんの活躍には目を見張るものがあり、大きな希望を与えてくれました。また、最近の村政懇談会で感じられましたのは、協働という視点がだいぶ浸透し、住民の皆さんの地域づくりにかける情熱により、住民自治による協働が芽生えてきていることであります。

  私は、第5次滝沢村総合計画の「地域は、地域のみんなでつくる」という「地域経営」の考え方と前期基本計画の2つの重点政策と8つの基本政策体系に基づき、住民の皆さんが求める将来像を実現するため、限られた財源を有効に活用しながら、豊かさを実感するための計画的な将来投資を進めて参ります。

  そのために、自立して持続的に成長できる滝沢村を創るため平成20年度の最重点課題として産業振興に取り組み、(仮称)滝沢村IPUイノベーションセンターの建設、デジタルディバイド解消事業、産直施設の開設をはじめとした新規産業、地域産業の育成支援と雇用の拡大に積極的に取り組んで参ります。また、少子高齢化が進む中、私は、生活者の視点、特にも子どもとお年寄りへの視点を大切にした地域社会を築いていくことが、肝要であると考えております。

  また、厳しさを増す財政環境の中にあって、持続可能な財政基盤を確立するため、先に中期財政計画等を策定したところでありますが、あわせて広域行政で対応できるものは極力連携しながら対応していくことが必要との認識に立ち、近隣市町とは一層の協力関係を築いていきたいと考えております。

  私は、就任以来「対話」による村政が大切と考え、ひざを交えての「お気軽トーク」や村政懇談会を重ねて参りました。その中で頂いた多くの住民の皆さんの率直かつ貴重なご意見を一つでも多く実現していくことが大切な使命であると認識しております。

  基本的な村政運営のあり方と致しましては、このような対話重視による行政サービスの展開及び、より一層の情報開示と積極的な情報発信を行いながら説明責任を果たすことを第一と考え、住民の皆さんと役場職員が一体となり、未来に希望が持てる元気な自治体を目指し、これからの困難な時代をともに乗り越えていきたいと考えております。

  平成20年度の財政運営についてでありますが、国、地方公共団体では、税収の鈍化と、少子高齢化等による社会保障関係経費の増大や、未だ高い水準にある公債費の支出等により、大幅な財源不足を生じるものと見込まれております。このような中、平成20年度の国の地方財政対策は、地方の歳出削減を進める手立てとして、地方公務員の定員純減及び給与構造改革等による給与関係経費の抑制並びに地方単独事業費の縮小により、地方財政計画の規模全体の抑制に努めることとしております。

  一方、こうした抑制基調に立ちながらも地方の安定的な財政運用のため、地方交付税をはじめとする必要な一般財源の確保を基本とした地方財政対策を講じつつ、喫緊の課題でもある地方の再生に向け、「地方と都市の共生」の考えの下、地方税の偏在是正による、総合的な戦略と連携した地方税財政上の制度として、「地方再生対策費」を創設し、自主的・主体的に地方が地域活性化施策に取り組める施策も講じております。

  このような財政状況の下、平成20年度予算編成にあたっては、第5次滝沢村総合計画前期基本計画の戦略方針を踏まえ、産業振興、少子高齢化対策など様々な地域課題を実現するため、限られた財源をより重点的・効果的な資源配分に努めたところであります。

  また、本村においては、これまで「滝沢村集中改革プラン」に基づき、積極果敢な行財政改革に取り組み、歳出経費等の抑制に努める一方、前期基本計画の重点政策及び基本政策、実行計画の着実な実施を基本として平成20年度予算編成を進めたところであります。

  以上の結果、一般会計、特別会計、企業会計の村予算総額は、後期高齢者医療特別会計の影響等により、231億3千万円余、前年度比6.8%減となっており、このうち一般会計予算につきましては、各種投資的経費の増を反映して、総額137億3千万円、前年度比2.8%増となっているものであります。

  以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。



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電話019-656-6561
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